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ウソや誤解をまねく広告ついにストップ!?(その2)

あなたがネットや雑誌やテレビを見て、あやしいなと思った広告があるとします。またはその広告を見て買った商品が効果が無くてくやしい思いをしたとします。
そんな時、あなたはまずどこに相談するでしょう?

あなたはJARO(社団法人日本広告審査機構)や消費生活センターを考えると思います。はい。それは間違いではありません。広告の苦情はどんどんJAROや消費生活センターにしましょうね。

でも、JAROや消費生活センターは、そのあやしい広告をだした業者に注意まではできますが、実際に強い権限でその広告を排除することはできません。違法な広告をやめさせることができるのは最終的に公正取引委員会なのです。つまり広告に関しては,公正取引委員会が一番すごい権限があるというわけなんですね。

さあ、公正取引委員会のことがわかってもらえたところで、もう一度、まぎらわしい広告問題に対する今の状況をお話してみます。

現在、「ラクラク減量!」などの商品の宣伝を行っているダイエット業者がいたとします。
そして法律では業者は「ラクラク減量!」を証明できるデータを用意しておかないといけません。でも、公正取引委員会は「その理由を示すデータを提出しなさい」と業者に言うことが実はできません

もし「ラクラク減量」がウソであると公正取引委員会が判断し、その業者に厳しい処罰を求めようとしたら、逆に公正取引委員会が「この商品はラクラク減量はできない」というデータをそろえて立証しなければいけないのです。
そのようなデータを集めようと思ったら多大な時間と費用がかかってしまいますよね。だから日本の広告を取り締まる公正取引委員会は今とても苦労しているのです。違法な広告が宣伝されていることを知っていても、すぐにはそれを排除できないからなのです。

でも今回の法律案が成立したら、もう公正取引委員会は「この商品はラクラク減量できない。」というデータを自分のほうで揃える必要が無くなるんです。
逆に公正取引委員会は業者に対して「この商品はラクラク減量できる。」という表示を裏付ける合理的な根拠を示すデータを求めることができちゃうんです!

つまり、この法律案が成立すると、これからは、業者が「ラクラク5キロ減量!」といったようなすごいダイエット商品を宣伝したいと思ったら、その根拠を示す詳しいデータを揃えておき、いざという時は公正取引委員会に提出しないといけないのです。この法律案が成立すると苦労するのは今度は業者になるわけなんですね。

あとは、公正取引委員会が国会に提出した法律案が正式に成立するだけです。消費者のみなさんはおおいに注目しましょう。


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