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ウソや誤解をまねく広告ついにストップ!?(その1)

今、ネットや雑誌の広告などで、消費者が「本当に効果はあるの?」と疑ってしまうような宣伝が飛びかっています。そして広告を見てさっそく商品を買ってはみたものの、実際は広告に書いてあった効果は起こらず、がっかりした経験のある方も多いと思います。
そうした消費者の被害をできるだけ少なくしようと国の公正取引委員会がついに動きました。

平成15年2月28日、公正取引委員会は「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。この法案が国会で成立すると今までネットや雑誌の広告で「ラクラク5キロ減量!」と宣伝しているダイエット業者、「身につけているだけで彼氏ができる幸福のペンダント」などといった広告を出している業者が一気に激減するかもしれません。

ではさっそく、公正取引委員会が国会に提出した、そのすごそうな法律案のポイントを説明してみましょう。

●公正取引委員会は、ネットや雑誌の広告を見て、商品やサービスの内容が実際のものより著しく優良なものではないかと疑問に思ったら、その業者に「そんなにすごい商品だったら、その合理的な根拠を示すデータを提出しなさい。」と言えることになります。

●また、公正取引委員会が「データを提出しなさい。」と言って、その業者がデータの提出をしない場合は、公正取引委員会はその業者の広告を不当表示とみなし、その業者の広告を排除することもできます。さらに、業者がその命令に従わない場合は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金を科すこともできるのです。

どうです。すごい法律案でしょ?
え?なんだか難しくてよくわからないですか?(汗)
そんなあなたのために、次のページで、さらにわかりやすく解説してみますね。
(つづく)


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